避難所指定を受けている施設や企業様

介護施設、保育園、学校等の経営者様
地域の避難所指定を受けておられる企業様

 
 

大チャンスです!
2019年4月から全国共通の再エネ関係補助金がスタートしました。

 
 
概要
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
 
①民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等を導入する事業
 
②民間施設等に防災・減災及びZEBの実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー 活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省CO2性の高いシステム や高性能設備機器等を導入する事業

 
 
という事ですが、簡単に言いますと、介護施設や、保育園、学校(専門学校含む)等が地域の災害避難所に指定を受けている、もしくは今後指定される可能性がある施設に、太陽光発電など再カネを導入したり省エネ機器や省エネリフォームをされる施設に設置費用の1/2の費用を補助しますというものです。
そして、京都府下に施設がありますと、事業者対象の京都府認定自立型再生可能エネルギー導入等補助金制度設置費用の1/3の補助と合わせて併用ができるというものです。(再カネ導入に対して。)
この京都府の補助金は2021年まではある様ですが、今年から始まりました防災、減災の国の補助金は来年はどうなるかは未明であります。本年も予算がなくなり次第打ち切りとなります。
 

避難所に指定を受ける条件
 
1、最低200㎡の場所を解放できる事
2、物資を供給するスペース(駐車場等)がある
3、昭和54年10月以前の建築物は耐震検査をクリアしている
以上が条件となります。
 
 

介護施設や保育園などですでに指定を受けておられる施設は導入される絶好の機会であることは間違い無いと言えます。
そして国の制度により資金調達金利優遇制度も今大変充実しています。
 
基本、国の政策に乗っとって何かをすると得をすることはあっても、損をすることはないと言っても過言ではありません。
 
省エネリフォームや省エネ機器に取り替えなどを考えておられる施設様にとっても、またとない絶好のチャンスとなっております。
この機会に施設様の屋根に太陽光発電と蓄電池を設置し、電気代を大きく削減し災害に備えられることを是非おすすめ致します。
 
もうすでに申請をされておられる企業様も少なくありません。
補助金は早いもの順というのは皆様ご存知かと思います。
 
このチャンスを逃さないで下さいね!
 
ご質問等何なりメールにてお問い合わせ下さい。